「広報に力を入れたいけれど、発表できるニュースがない」。そんな会社に向くのが調査PRです。

調査PRは、新商品や受賞がなくても、自社で集めた数字そのものをニュースにできます。本記事では、PR会社に頼む予算がない中小企業でも始められるよう、調査PRのやり方を5つのステップに分け、審査や法律で止まりやすい点まで説明します。

このコラムは、マイセレが支援してきた事例から得た独自の知見をもとに書いています(編集方針)。公的な統計や資料の数字は、出典を明記しています。

30秒でわかる要約

  • 調査PRは、自社の調査結果をニュースとしてメディアに届ける広報手法で、新商品がなくても自社のデータそのものが発表のネタになります。
  • 進め方は、相手と媒体を決める、問いを決める、偏りのない調査票をつくる、調査概要をそろえて書く、記事や資料に広げる、の5ステップです。
  • PR TIMESの審査では、調査概要がない、調査から6か月以上たっている、といった理由で指摘を受けることがあります。
  • 「No.1」などの表現は、根拠となる調査の範囲や時期を書かないと、景品表示法上の問題になり得ます。

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目次

調査PRとは何か、なぜ今中小企業に向くのか

調査PRは自社のデータが発表のネタになり、新商品がなくても話題を自分でつくれる。

この章では、調査PRの意味と、いま中小企業が取り組む理由を説明します。調査PRは、話題を自分でつくれる数少ない広報手法です。

調査PRとは、自社の調査結果をニュースとして届ける広報手法

調査PRとは、自社で行った調査の結果を、ニュースになる情報としてメディアに届ける広報手法です。アンケートの結果を「調査リリース」と呼ばれるプレスリリースにまとめて配信するのが代表的な形です。

新商品の発表や受賞は、毎月あるものではありません。一方で、「お客様からよく受ける質問」「業界の人が実際に困っていること」は、どの会社にも日々たまっています。これを数字にして発表すれば、売り込みではなく、業界の実態を伝える情報として扱ってもらえる可能性があります。

AI検索が広がり、一次データを持つ会社が引用されやすくなっている

AI検索が広がるなかで、自社にしかない一次データの価値は高まっています。株式会社IDEATECHが広報・PR担当者207名に行った調査では、生成AIでの自社情報の引用を「意識している」人が52.1%いた一方、それを成果指標として測っている人は2.4%でした(2026年3月31日〜4月2日、インターネット調査)。

同じ調査では、一次情報の重要性が今後高まると「非常にそう思う」「ややそう思う」と答えた人が合わせて75.9%でした。つまり、多くの会社がAI時代の一次情報の価値に気づきながら、まだ手をつけられていない段階です。AI検索で引用されるサイトの考え方は、LLMO対策とはで詳しく解説しています。

調査PRのやり方5ステップ

調査PRのやり方は5ステップで、調査の前に載りたい見出しを決める。

この章では、調査PRを始めてから発表し、活用するまでの5つのステップを順に説明します。最も大事なのは、調査を始める前に「どんな見出しで載りたいか」を決めることです。

ステップ1:届けたい相手と、載りたい媒体を決める

最初に、調査結果を誰に届けたいのか、どの媒体に載りたいのかを決めます。業界紙に載って取引先に知ってほしいのか、一般のWebメディアで広く知られたいのかで、調べるテーマも調査する相手も変わります。

中小企業なら、まずは自社のお客様が読んでいる業界メディアを1〜2媒体に絞るのが現実的です。その媒体の過去の記事を見て、どんな調査が記事になっているかを確かめておくと、次のステップで問いを立てやすくなります。

ステップ2:見出しになる「問い」を先に決める

調査の前に、記事の見出しになりそうな問いを1つ決めます。「〇〇している会社は何割か」「〇〇に一番困っているのは何か」のように、答えが数字で出る問いにすると、見出しにしやすくなります。

ただし、都合のよい結果を先に決めて、それに合わせて調査をつくってはいけません。決めるのは問いだけで、答えは調査してから受け止めます。予想と違う結果が出たら、それ自体がニュースになることもあります。

ステップ3:偏りのない調査票をつくる

調査票は、答えを誘導しない設問と、偏りのない対象者でつくります。選択肢の並びで自社に有利な答えを選ばせたり、自社のお客様だけに聞いた結果を業界全体の傾向のように書いたりすると、調査そのものの信頼を失います。

自社だけで始めるなら、外部のアンケートパネルを使わなくても、次のようなデータから小さく始められます。

  • 問い合わせや相談の記録を、内容ごとに数える
  • お客様や取引先に、Googleフォームなどで短いアンケートを送る
  • 検索の月間検索数や検索結果など、公開されている情報を自分で測る

どの方法でも、誰に・いつ・何人に聞いたのかを記録しておきます。これがステップ4の調査概要になります。

ステップ4:調査概要をそろえて調査リリースを書く

調査リリースには、調査期間・調査主体・調査対象・調査方法をまとめた「調査概要」を必ず書きます。PR TIMESの審査レポートでは、調査概要の記載がないものや、調査から6か月以上たっているものが指摘の対象として挙げられています。

リリースの冒頭には、一番伝えたい数字を1つ置きます。そのうえで、本文では数字ごとに「何人中何人か」「どの設問の答えか」が分かるように書くと、記者が記事にするときに確認しやすくなります。

実践ポイント

調査概要は、本文の最後ではなく、最初の数字のすぐ後にも短く書いておくと親切です。例:「(2026年10月、取引先120社にメールで調査)」。数字だけが切り取られて使われても、条件が一緒に伝わります。

ステップ5:1つのデータを記事・資料・SNSに広げる

調査は、プレスリリース1本で終わらせず、自社の記事や資料にも広げて使います。IDEATECHも、1つの調査データをプレスリリース・コラム記事・ホワイトペーパーの3つの形で同時に公開する進め方を勧めています。

弊社の見立てでは、自社サイトに調査結果の詳しい記事を置いておくことが特に大切です。メディアに載らなかった場合も、検索やAI検索から見つけてもらえる一次情報として残り、営業の資料にも使えるからです。AI検索に引用されやすい書き方は、AI検索に引用されやすいサイトの7項目チェックシートで点検できます。

調査PRの事例:弊社が婦人科の質問47問でAI検索の引用元を測った例

自分で測った数字も調査になり、条件と限界を正直に書くことが引用される前提になる。

この章では、弊社が自社で行った調査を、ステップに沿って紹介します。大きな予算がなくても、自分で測った数字は調査として発表できます。

弊社は、「患者さんが婦人科の悩みをChatGPTやGoogleで調べたとき、どんなサイトが出てくるのか」という問いを立てました。婦人科の患者さんが聞きそうな53問をつくり、2026年10月17日と18日に測定し、地名を含む6問を除いた47問で、出てきたサイトの種類を数えました。

その結果、Googleの検索結果に出たサイトの66.9%がクリニック・病院の公式サイトでした。一方、ログインなしのChatGPTが出典リンクを出したのは47問中12問にとどまりました。詳しくは婦人科の患者の質問47問で、AI検索の引用元を実測にまとめています。

この調査で意識したのは、「分かること」と「分からないこと」を分けて書くことです。質問は1つのクリニックを想定してつくり、測定も2日間なので、他の診療科には当てはめられないと本文に明記しました。

条件と限界を正直に書くことが、引用してもらえる調査の前提だと考えています。同じように、院長が検索している言葉を測ったクリニック院長は集患で何を検索しているかも、公開データを自分で測った調査の例です。

調査PRで失敗しやすい3つの落とし穴

調査PRの3つの落とし穴は書く前に確認すれば防げ、No.1表示の責任は広告主にある。

この章では、調査リリースが記事にならなかったり、配信先の審査で止まったりする原因を3つ紹介します。3つとも、書く前に確認すれば防げます。

宣伝が先に立ち、ニュースになっていない

調査結果より自社商品の紹介が目立つリリースは、ニュースとして扱われにくくなります。PR TIMESが2024年1〜10月に発信されたプレスリリース32万8938件を審査した結果、指摘の理由で最も多かったのは「新規性の不足」で、指摘全体の25.2%でした。

調査リリースでは、主役は調査結果です。自社の商品やサービスの紹介は、最後に短く添える程度にとどめます。

調査が古い、調査概要が書かれていない

調査から時間がたちすぎていたり、調査概要がなかったりすると、配信先の審査で指摘を受けることがあります。同じPR TIMESのレポートでは、「調査概要の記載がない、調査実施から6か月以上経過している」ことによる指摘が4.8%ありました。

調査を終えたら、集計と原稿づくりの日程を先に決めておきましょう。調査は早めに発表するほど、ニュースとしての価値も保てます。

「No.1」など最上級の表現に根拠がない

「No.1」「業界初」のような表現を使うなら、根拠となる調査の範囲と時期を必ず書きます。PR TIMESの審査では、最上級表現の根拠不足が指摘の19.4%を占め、自社調べの場合は「自社調べである旨・調査年月・調査範囲」を書くよう求めています。

消費者庁も2024年9月に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、合理的な根拠に基づかず事実と異なるNo.1表示は、景品表示法上問題になると示しています。調査結果を広告や営業資料に転用するときも、同じ注意が必要です。

注意

消費者庁は、調査会社などの第三者が調査を行っていても、不当なNo.1表示の責任は広告主にあるとしています。使う前に、調査の対象者や比較の範囲が表現と合っているかを自社で確かめてください。

調査PRの費用と、外注するか自社でやるかの決め方

調査PRは小さく始めて、調査票の作成や集計・分析など足りない工程だけ外注する。

この章では、費用の考え方と、外注するか自社でやるかの決め方を説明します。まずは自社のデータで小さく始め、手が回らない工程だけを外注するのが現実的です。

調査PRの費用は、外部のアンケートパネルを使うか、集計や原稿を誰が担うか、配信サービスを使うかで大きく変わります。料金は調査会社ごとに異なるため、外注する場合は複数社から見積りを取って比べてください。

前出のIDEATECHの調査では、調査PRを実施していない理由として「社内の人手やリソースが不足しているから」が45.4%、「調査の実施にかかるコストが高いと感じるから」が37.2%、「効果が見えにくい/測りにくいから」が25.1%挙がりました。調査PRに関心がある人が最も大きいと感じる壁は「集計・分析」(28.3%)でした。

要点

弊社の見立てでは、何を問うかと、結果をどう発信するかは、自社で決めるほうがうまくいきます。業界の事情を一番知っているのは自社だからです。人手が足りない場合は、調査票の作成や集計・分析を外部に任せる形を検討するとよいでしょう。

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まとめ

調査PRは相手と問いを決め、調査概要をそろえて記事や資料に広げる。

調査PRは、自社にしかない数字を、条件と一緒に正直に発表することから始まります。届けたい相手と問いを決め、偏りのない調査を行い、調査概要をそろえて発表し、自社の記事や資料に広げていきましょう。

自社のどんなデータが調査PRの材料になりそうか、AI検索に自社の情報がどう出ているかを知りたい方は、無料のウェブ集客診断でご相談ください。代表の丸山が45分で現状を診て、最初の1か月でやることをまとめた診断シートをお渡しします。

調査PRに関するよくある質問

この章では、調査PRについてよく出る4つの質問に答えます。

調査PRとは何ですか?

自社で行った調査の結果を、ニュースになる情報としてメディアに届ける広報手法です。アンケートの結果などを調査リリースにまとめて配信する形が代表的です。

調査PRは、調査会社に頼まないとできませんか?

自社だけでも始められます。問い合わせ記録の集計、お客様への短いアンケート、公開されている情報の測定など、手元のデータから小さく始める方法があります。誰に・いつ・何人に聞いたかを記録し、調査概要として書くことが前提です。

調査リリースには何を書けばよいですか?

冒頭に一番伝えたい数字を置き、本文で結果を設問ごとに示し、調査期間・調査主体・調査対象・調査方法をまとめた調査概要を書きます。PR TIMESでは、調査概要がないものや調査から6か月以上たったものは審査で指摘の対象になります。

調査結果を「No.1」と広告に書いてもよいですか?

根拠となる調査が合理的で事実と合っていることが前提です。合理的な根拠に基づかず事実と異なるNo.1表示は、景品表示法上問題になります。自社調べの場合は、その旨と調査年月・調査範囲を併記してください。

参考文献

更新履歴

  • 2026年11月11日:公開