建設業・工務店のSEO対策｜BtoB受注につながるコーポレートメディアの作り方｜マイセレのマーケティングコラム

建設会社や工務店のホームページは「会社案内として一応つくってある」状態のまま、更新が止まっていることが少なくありません。一方で、法人からの工事を増やしたい経営者や営業責任者にとっては、初めて取引する相手に、問い合わせ前に自社を確認してもらえる場所としてサイトを整えることが、受注の入口づくりになります。 本記事では、建設業・工務店のSEO対策を「検索順位を上げる作業」ではなく「BtoBの受注につながるコーポレートメディアをつくる取り組み」として整理します。施工事例ページの作り方、資格・許可・対応エリアの見せ方、業界内で読まれる記事テーマ、問い合わせ導線まで、順番に具体化していきます。 自社の支援事例として、BtoB業界のコーポレートメディアの表示回数が約2倍になった取り組みも、公開済みの範囲で紹介します。

建設業のSEOが受注に効く理由

この章では、建設業にとってSEOがなぜ営業活動の一部になるのか、施主向けと法人向けで何が違うのかが分かります。 建設業の受注は、紹介や既存取引先からの継続発注が土台になっている会社が多い業界です。その土台があるからこそ、新しい取引先を広げる段階で、Webサイトの役割が大きくなります。

発注担当者は問い合わせの前にサイトを確認する

紹介や名刺交換のあと、社名で検索して、公式サイトで施工実績・許可・対応範囲を確認することです。

施主向けと法人向けでは求められる情報が違う

工務店のサイトは個人の施主向けにデザインを伝える作りになりがちですが、法人の発注者が見たいのは施工実績、許可・資格、体制、対応工程です。同種工事の実績と任せられる根拠が決め手になります。BtoBのSEO全体の考え方はBtoBのSEO対策の戦略や手順にまとめています。SEOそのものの位置づけはSEOの重要性とメリットの解説もあわせてご覧ください。

建設業のSEOで最初に決めること

この章では、記事や事例ページを作る前に決めておく「誰に」「どの工事を」「どの地域で」受注したいかの整理方法が分かります。 建設業のサイトは、あれもこれもできると書きたくなります。しかし、検索でも発注者の目でも、得意な工事と対応範囲が絞られている会社のほうが、任せる場面を想像してもらいやすいものです。

受注したい相手と工事種別を絞る

まず、次の3つを紙に書き出してください。

• 受注したい相手（元請のゼネコン、設備会社、施設を持つ事業者、公共工事の発注部署など）
• 受注したい工事の種類と規模
• 実際に対応できる地域と、対応できない地域

狙うキーワードは3つの型で考える

次に、検索される言葉は「工事種別と地域」「課題や疑問」「会社選びの言葉」の3つの型で考えます。検索ボリュームの大きい言葉より、受注したい工事に近い言葉を優先します。

業界内で読まれるテーマの選び方｜成果を分けた最重要ポイント

この章では、同業や発注側の担当者が知りたいテーマをどう選ぶかを、自社の支援事例をもとに具体的に説明します。本記事で最も大切な章です。 BtoBのコーポレートメディアを支援する現場で、一番効いたと感じているのは、業界内で読まれるテーマを選ぶことでした。施工事例や許可の整理も大切ですが、それらを見に来てもらうには、まず業界の担当者に読まれる記事が必要です。

自社事例に学ぶ「業界内で読まれる」という軸

ある建設業界のBtoBコーポレートメディアの事例では、サイトの目的を検索順位ではなく「業界内での認知拡大」に置きました。まだ取引のない会社の担当者に、自社の名前と専門性を知ってもらうことがゴールです。 検索ボリュームが大きい言葉と、業界の担当者が読みたい内容は、必ずしも一致しません。そこで記事のテーマを、検索流入を取るSEOコラム、業界担当者の興味関心に刺さるテーマ記事、業界トレンド・最新動向の記事の3つに分けました。業界内の有力企業への取材記事も並行して積み上げています。 「業界内に読まれる」という軸を決めてから、記事のテーマ選定の迷いが一気に減ったのが大きな変化でした。支援開始から約1年で、Search Console上の表示回数は約2倍になり、上位表示されるキーワード数の増加や再訪ユーザー比率の上昇も見られました。担当者からは、展示会や商談の場でメディアを見ていると言われることが増えたという声もありました。詳しくはBtoBコーポレートメディアの表示回数が約2倍になった支援事例をご覧ください。 なお、これは特定の1社の結果で、同じ取り組みが他社で同じ結果になるとは限りません。

読者の粒度を細かく設計し、メルマガにも転用する

同じ業界でも、経営者、現場の管理職、営業担当者では、気になるテーマが違います。そこで、記事を書く前に読む人の役割や立場を細かく分けて設計し、それぞれが気になるテーマを書きました。さらに、記事の内容をメルマガにも転用して、読者との接点を増やしています。 その結果、再訪ユーザーの比率や閲覧時間、エンゲージメント率といった「読まれ続けているか」を示す指標が改善しました。順位や流入数だけでなく、読者が戻ってくるか、最後まで読まれているかも一緒に見ると、テーマ選びの当たり外れが判断しやすくなります。

同業・発注側が知りたいテーマを選ぶ3つの問い

テーマの候補を挙げたら、次の3つの問いで選びます。

• 同業や発注側の担当者が、仕事の中で実際に話題にする内容か
• 検索数の大小ではなく、「これは自分の仕事に関係ある」と共感してもらえるか
• 自社が現場の経験や一次情報をもとに語れるか

3つとも当てはまるテーマは、検索ボリュームが小さくても、業界の担当者に「自分たちのことをわかっている会社」と感じてもらえます。反対に、検索数だけで選んだテーマは、流入は取れても業界の信頼にはつながりにくくなります。

建設会社に当てはめたテーマの具体例

テーマの型	記事の具体例	読まれる相手
検索流入を取る記事	工事種別ごとの進め方、発注前に確認すること	これから発注先を探す担当者
業界の担当者に刺さる記事	現場で起きやすい課題と対処、施工管理の工夫、協力会社との連携	同業や元請の現場・営業担当者
業界トレンド・最新動向の記事	建設業法や関連制度の改正の解説、技術や市場の変化	業界全体に関わる経営者・管理職
取材記事	業界内の企業や取引先への取材	取引先候補と既存の取引先

テーマの見つけ方と運用のコツ

テーマは、机の上で考えるより、営業や現場の会話から拾うほうが的を射ます。商談や展示会で聞かれること、現場で繰り返し話題になる悩みを、社内で集めてください。法改正や制度の変更を扱うときは、公的機関の一次情報を確認し、確認日と出典を記事に添えます。 BtoBオウンドメディアが向く理由と始め方では、法人向けのメディアを始める前に整理することをまとめています。

受注につながる施工事例ページの作り方

この章では、発注担当者が最も重視しやすい施工事例ページに、何を書き、どう並べ、守秘とどう両立させるかが分かります。 施工事例は、建設会社のサイトの中で最も読まれ、最も検討材料にされるページです。写真を並べるだけでなく、「どんな条件の工事を、どう進めて、どう仕上げたか」が読める形にしておくと、検索にも発注者の確認にも強くなります。

1事例ごとに独立したページにする

1つのページに事例を何十件も詰め込むと、検索で「この工事を請けている会社」と認識されにくくなります。事例は1件につき1ページを基本にし、一覧ページから個別ページへ入れる構成にしてください。 ページのタイトルには、工事の種類と対象物（建物の用途）を入れます。「施工事例」だけのタイトルを避け、何の工事の事例かが一目で分かる書き方にします。

事例ページに必ず入れる項目

発注者が比較検討する際に見る項目を、毎回同じ順で載せます。同じ型で揃えると、事例が増えても読みやすく、更新も続きます。

• 工事の概要（工事種別、建物の用途、規模の目安、所在地は市区町村まで）
• 発注者の課題と、その課題への対応方針
• 工程と工夫した点（工期、近隣や稼働中の施設への配慮、安全管理など）
• 施工前後の写真と、工程の途中写真
• 担当した部門の体制と、関連する許可・資格
• 完成後の対応（引き渡し後の点検、保証の範囲など）

守秘義務がある案件の見せ方

発注者名を公開できない案件は、工事の種類、建物の用途、規模の目安、対応した課題だけを載せます。掲載の範囲は、必ず発注者へ確認を取ってから決めてください。

資格・許可・対応エリアの見せ方

この章では、建設業許可の書き方、保有資格と体制の見せ方、対応エリアの示し方が分かります。 発注者は、実績と並んで「正式に請け負える会社か」「どの範囲まで対応できるか」を確認します。ここは誇張せず、事実を分かりやすく整理して載せることが信頼につながります。

建設業許可の情報を会社概要に明記する

建設工事の完成を請け負う営業をするには、公共工事か民間工事かを問わず、建設業法に基づく許可が必要です。ただし、工事1件の請負代金が一定額未満の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、許可が不要とされています。この基準は国土交通省が公表しています。 許可は、工事の種類ごと（業種別）に取得し、国土交通大臣許可か都道府県知事許可かの区分があります。許可の有効期間は5年間で、更新が必要です。サイトでは、次の情報を会社概要の1か所にまとめて載せます。

• 許可の区分（大臣許可または知事許可）と許可番号
• 取得している許可業種
• 一般建設業か特定建設業か
• 許可の有効期間の満了日

更新の担当者と時期は社内で決めておき、古い記載が残らないようにします。

保有資格と施工体制を一覧で見せる

資格は名称を並べるだけでなく、工事種別ごとに「対応できる工事」「担当する部門」「保有する資格」を表にまとめ、どの工事に対応できる体制かを伝えます。数字は社内の最新の名簿で確認できる値だけを使ってください。

対応エリアは地図と文章の両方で示す

対応エリアは「関東全域」のように広く書くより、実際に対応できる都道府県・市区町村を示すほうが信頼されます。営業所や拠点がある場合は、所在地と担当地域をセットで載せます。 許可の区分は営業所の所在地で決まるもので、施工できる区域に制限があるわけではないと国土交通省は説明しています。許可の区分と実際の対応エリアは、サイト上でも書き分けてください。

地域名で見つけてもらうための土台を整える

Googleビジネスプロフィールは、実際に事業所があり、顧客が訪れられるか、顧客のもとへ出向くビジネスが対象です。名称は看板などで使っている正式な名前にし、住所やサービス提供地域を正確に載せることがガイドラインで示されています。 サイト側でも、LocalBusinessの構造化データで営業時間や連絡先を検索エンジンに伝えられます。地域に根ざした検索の考え方は地域SEOとローカル検索の対策で詳しく解説しています。

問い合わせ導線の設計

この章では、発注担当者が相談しやすい入口の作り方と、フォーム項目、記事や事例からの動線の置き方が分かります。 記事や事例が読まれても、次に進む入口がなければ受注にはなりません。ただし、最初から「見積もり依頼」だけを置くと、まだ検討段階の担当者は動きにくいものです。

相談の段階ごとに入口を分ける

発注の検討段階は人によって違います。入口を段階で分けておくと、取りこぼしが減ります。

• 情報収集の段階には、工事の進め方をまとめた資料のダウンロード
• 比較検討の段階には、施工事例の一覧と、対応工事の説明ページ
• 相談したい段階には、概算や進め方についての問い合わせフォーム
• 具体的な案件がある段階には、現地確認や見積もりの依頼

フォームの項目は最小限にする

最初の問い合わせでは、会社名、担当者名、連絡先、相談したい工事の種類と時期くらいに絞り、図面や条件はその後に確認します。送信後は、何営業日以内に連絡するかを表示し、返信の速さでも信頼を得てください。

導線の文言はページの内容に合わせる

事例ページの最後には同じ種類の工事の相談先を、解説記事の最後にはその内容に近い資料や相談の案内を置きます。

進め方と効果測定

この章では、最初の数か月に何から着手するか、Search Consoleで何を見て改善するかが分かります。 建設会社のサイト改善は、すべてを一度に作り直す必要はありません。受注に近いページから順に整えると、負担を抑えながら進められます。

着手の順番は「見られるページ」から

会社概要の整理、受注したい工事に近い施工事例の1件1ページ化、問い合わせ導線の見直し、業界内で読まれる記事の公開、の順で進めると、既存のサイトを活かせます。

Search Consoleで見る指標と改善の考え方

Search Consoleでは、検索結果での表示回数、クリック数、平均掲載順位を確認できます。表示回数が増えたのにクリックが少ないページは、タイトルや説明文を見直す候補です。工事の種類や地域名を含む検索語で表示されているかも見ておくと、狙いと実態のずれが分かります。 また、Googleは、変更の結果が反映されるまでに数時間から数か月かかることがあり、数週間待ってから確認することを勧めています。月に1回ほど定点で見て、改善を続けてください。

地域で探されるときのGoogleビジネスプロフィール

この章では、地域名で探す発注者に見つけてもらうための、Googleビジネスプロフィールの整え方が分かります。 工務店やリフォーム会社のように地域で探される場合は、サイトに加えてGoogleマップ上の情報をサイトと一致させることが大切です。Googleは、ローカル検索の順位を関連性、距離、知名度などで判断するとしています。

ビジネス情報はサイトと一字一句そろえる

ビジネス名、住所、電話番号、カテゴリ、営業時間を、会社概要ページと同じ表記にします。出張で対応するエリアがある場合は、サービス提供地域も設定します。施工事例の写真は、許可が取れたものを定期的に追加してください。

口コミは依頼の仕組みで増やす

引き渡しのタイミングで、感想をお願いする案内を渡すのが自然です。ただし、特典と引き換えに口コミを依頼するのはGoogleのポリシーで制限されています。いただいた口コミには、誠実に返信してください。

建設業のSEOでよくある失敗

この章では、建設会社のサイトで起こりやすい3つの失敗と、避け方が分かります。 失敗の多くは、読む人から見た違いが出せていないことから起きます。

どの会社にも言える文章で終わる

「安心・安全な施工をお届けします」のような文章だけでは、他社との違いが伝わりません。得意な工事、保有する資格、対応できる規模など、自社だけの強みを具体的な言葉にしてください。

読む人の悩みに関係のない記事ばかり増やす

現場の日常の投稿は既存の関係者には役立ちますが、新しい発注者が検索する悩みとは別です。発注担当者が調べるテーマを選び、記事の目的を分けて運用します。

数か月で止めてしまう

SEOは、変更が検索結果に反映されるまで時間がかかります。数週間から数か月単位で表示回数や問い合わせを見ながら、改善を続けてください。

SEO会社に依頼するときの確認点

この章では、社内だけで進めるのが難しいときに、依頼先で確認したい点と役割分担が分かります。 建設業は専門用語や工事の流れが独特なので、業界を理解している相手かどうかを最初に確かめます。

面談で確認したいこと

建設業や、受注型のBtoBサイトの支援経験、狙うキーワードの考え方、作業内容と報告の頻度、契約期間を確認します。順位だけでなく、問い合わせにつなげる設計まで話せる相手かも見ておきましょう。

自社と依頼先の役割分担

現場のことは自社、Webの設計や分析は依頼先、と分けると進めやすくなります。施工写真の提供と専門内容の確認は自社で、キーワード選定、構成、サイト内の修正、アクセス解析は依頼先に任せる形が一般的です。

建設業のSEO対策に関するよくある質問

この章では、建設業・工務店のSEO対策で特によく聞かれる4つの質問に答えます。

施工事例の掲載は、発注者の許可が必要ですか？

発注者名や工事の詳細を公開する場合は、掲載について事前に発注者へ確認を取ることが基本です。契約や社内の規程で公開が制限されていることもあります。許可が取れない案件は、発注者名を伏せて、工事の種類・用途・対応した課題だけを載せる方法があります。判断が難しい場合は、契約書の内容を確認し、必要に応じて法務の担当者や専門家に相談してください。

建設業許可の番号や業種は、サイトに載せるべきですか？

載せておくことをおすすめします。発注者は、請け負える工事の範囲を確認する際に、許可の区分・番号・業種を見ます。会社概要の1か所にまとめ、更新のたびに最新の内容へ直してください。許可の要件や基準は改正されることがあるため、制度の説明を書くときは、国土交通省の最新の情報を確認してください。

どれくらいで成果が出ますか？

一律の期間はお約束できません。Googleは、変更の反映に数時間から数か月かかる場合があるとしています。支援事例では、取り組みを継続して約1年で表示回数が約2倍になりましたが、会社の状況やサイトの現状によって結果は変わります。まずは数か月単位で、表示回数や問い合わせの動きを見ながら改善する想定をおすすめします。

小さな工務店でも、法人向けのSEOは効果がありますか？

効果は期待できます。絞った工事種別と対応エリアに合わせて、施工事例と許可・体制のページを整えるだけでも、法人の担当者が確認する材料が増えます。規模が小さいほど、「得意な工事」「対応できる地域」を具体的に示すことが強みになります。無理に記事を量産するより、確認される場面に必要なページから整えてください。

建設業・工務店のSEO対策まとめ

建設業のSEO対策は、検索順位を追う作業ではなく、初めて取引する法人の担当者に「この会社に任せられる」と確認してもらうための土台づくりです。 施工事例は1件1ページで型を揃え、許可・資格・対応エリアは事実だけを分かりやすく整理します。記事は、検索流入を取るものと、業界の担当者が読みたいもの、最新動向を扱うものを組み合わせ、問い合わせの入口は相談の段階ごとに用意します。 どこから手をつけるか迷う場合は、まず自社サイトの現状を確認するところから始めてください。無料のサイト診断では、サイトの課題と改善の優先順位を可視化できます。継続的に伴走する支援をお探しの場合は、Webマーケティング顧問もご検討ください。

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参考文献

本記事で触れた制度やGoogleの考え方は、次の一次情報で確認しています（確認日 2026年10月18日）。

• 国土交通省「建設業の許可とは」（許可の要否と軽微な建設工事の基準、大臣許可と知事許可、業種別許可、有効期間5年）
• Google 検索セントラル「SEO スターター ガイド」（変更の反映に数時間から数か月かかること、リンクテキストや代替テキストの考え方）
• Google 検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成」（ユーザー第一のコンテンツ）
• Google 検索セントラル「ローカル ビジネス（LocalBusiness）の構造化データ」（営業時間や連絡先を検索エンジンに伝える方法）
• Google ビジネス プロフィール ヘルプ「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」（正確なビジネス名・住所・サービス提供地域の記載）

更新履歴

この記事で行った主な更新内容です。

• 2026年10月18日 記事を公開
• 2026年10月18日 読者の粒度設計とメルマガ転用の事例を追記
• 2026年10月18日 地域のGoogleビジネスプロフィール、よくある失敗、依頼先の確認点を追加